2005-05-30 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号
そのためには、ある程度そういう経験を既にやっております、今、フェデックスとかＤＨＬとかいろいろ、そういった部分でやっておられる国際会社がありますが、そういったところを含めてやっていく、いわゆる業務提携をするとか、いろいろな形でやっていかれるというような準備をされていかれるのも、これまた当然のことだと思いますので、経営の自由度という意味で、こういった点に関して、いわゆる公正な競争というものに支障を生じないという
そのためには、ある程度そういう経験を既にやっております、今、フェデックスとかＤＨＬとかいろいろ、そういった部分でやっておられる国際会社がありますが、そういったところを含めてやっていく、いわゆる業務提携をするとか、いろいろな形でやっていかれるというような準備をされていかれるのも、これまた当然のことだと思いますので、経営の自由度という意味で、こういった点に関して、いわゆる公正な競争というものに支障を生じないという
ＮＴＴが持ち株会社のもとで東西地域会社、さらに長距離・国際会社に再編されます。 そこで、端的にお伺いしたいのですが、まずは東西料金格差についてお伺いをさせていただきたいと思っております。 東地域会社に比較して西地域会社の収益が劣る見込みだというふうに伺っておりまして、私もどちらかというと西日本の方を中心に活動をしているものですから、大変心配になっておるわけでございます。
ＮＴＴの長距離国際会社が民間会社になるのですから、公正な競争の上からもＫＤＤをいつまでも特殊法人にしておいてはならないと考えます。 政府は、ＫＤＤが世界各国に二百三十二対地という国際通信のネットワークを持っているのだから、緊急対応などに必要であるので当分の間特殊会社にするということです。
国際的に進出するとしますと、幾つかの問題があろうかと思いますが、従来の国際会社とＮＴＴの国際子会社、再編後はＮＴＴ長距離ということになると思われるわけでございますが、ＮＴＴの地域接続網とＮＴＴの国際子会社との接続においては、他の国際通信事業者との間と平等の接続条件を確保することが重要ではないかというふうに思います。
○生方委員 きょうの新聞報道によりますと、持ち株会社によって持たれる東西の地域電話会社というのは特殊法人になって、長距離・国際会社は普通の民間会社になるというふうに報道されているんですけれども、持ち株会社とそれから東西二社が特殊法人という、この特殊法人というのはどういう形の会社だというふうに理解したらよろしいんでしょうか。
○政府委員（丹波實君） これは協定の十一条をごらんいただきたいと思うんですが、協定の十一条の二項は、特にこの補償の価額に関する紛争ということを扱っておりまして、したがってこの場合の紛争は、関係の会社とその他方の国との紛争になるわけですが、こういう紛争が生じた場合には、国際会社に既にでき上がっておりますところの調停委員会または仲裁委員会という制度を通じて問題を解決するという考え方に立っております。
私の印象でございますが、残念ながら日本の会社の中で、大手会社の中で本当に国際会社はありますか。シェル石油のような国際会社、あるいはＩＢＭのような国際会社、トップレベルにいろんな国の方が任命される、そういうような会社は残念ながら余りないんでございますね、日本では。日本の銀行、日本の総合商社の場合は、トップレベルのポストは全部日本人が占めておるんです。
聞くところによりますと、エンジンの開発につきましては、インターナショナル・エアロ・エンジンズ社という国際会社を設立して行うということでございますけれども、それであるならば機体の方の開発についてはどのようになっているのかお答えいただきたいと思います。
と十九条の六項に書いてありまして、この「石油会社」というのは二十六条に定義があって、「国際石油産業において重要な役割を果たす国際会社、」これはメジャーのことですね。これと相談をして、協議をしてやる、こういうようなことになるわけで、結局メジャーと相談して事務局が認定して、その認定はアメリカ及び一、二カ国の反対がない限りそのままずっと通ってくる、こういうような仕組みになっておる。
とても車では安心して都心へは通えない、時間の約束はできない、こういう状況にあるわけで、この十一月開港といった場合に、他の国際会社がみんな成田に行かされた、中華航空だけ残った、その場合に、台北−東京、それから東京−アメリカ間、こういう間の国際線にはいずれももう競合する路線があるわけです。
したがって、私は、将来国際会社法というものができるとしても、必ずそういった弾力的な条項というものが設けられるべきだと思う。そこに私は経済人に対する信頼性の原則というものを復活をして、そして自主規制というものを考えるべきである。
それからまた、日本航空と小佐野賢治氏との関係一般でございますが、これも先ほど来申し上げておりますような関係の存することが日本航空の国際会社としての事業の遂行、これに悪い影響を与えている、つまり社会公共的立場から見て悪い影響を与えているということになっているかなっていないかという点の判断にかかると思うのでありますが、現在までのところ、そういった意味での公共的利益を阻害しているという判断は私どもいたしてないわけでございますので
「「石油会社」とは、国際石油産業において重要な役割を果たす国際会社、民族会社、非一貫会社その他の法人をいう」と。「国際石油産業において重要な役割を果たす国際会社」といったら、メジャーじゃないですか。結局、メジャーと相談をして事務局が認定して、その認定は、アメリカ及び一、二カ国の反対がない限り、そのままずっと通ってくると、そういうことになっておるのですよ。そんなものに日本は参加しておるのです。
日本の国内の石油開発につきましては、石油資源開発がかつて国際会社ができまして、その後も国としては基礎調査をみずから行なうとともに、国内においては探鉱について補助金を出すということでこの開発の促進をはかってきたわけでございますが、昭和四十五年度から第四次五カ年計画を策定いたしまして、特に大陸だなにつきまして国の試掘調査を始めたわけでございます。
いわゆる電電公社の料金はあとで国際電電のほうから支払われる、いわゆる返納されるといいますか、公社のほうの内線を使った料金として国際会社から支払われる、こういうシステムになっていると聞いております。そうしますと、加入発信者に、私なら私に電電会社から料金の請求が来たとします。
ただ、言えることは、一たん国際会社に移行した以上は、今後、こういうふうな問題、事態の中で、どういう事態が起きるかわからないが、少なくとも首をきるわけにはいきませんよ、これは。したがって、どんな苦労をしたって、電電公社がこれは受け入れなければならない。その程度の保証をちゃんとやっておかなければ、これは政府としても無責任だと思いますよ。
主として北海道の鉱業協会等の中小鉱山を経営しておる人々が、自前の経費で高い機械を購入したり、技術者をかかえ込んで特定の山のボーリングをする能力を持っておらないために、そういう人々の要求から特にこういう国際会社を作ってほしいという要望が出てきて、それを北海道開発審議会が取り上げ、政府が取り上げたということは、開発大臣並びに関係者が御了承の通りだと思います。
従って民営にしてもっとサービスをよくし、もっと能率を上げていくという思想で私は国際会社が当時政治的に分離されたと思うわけであります。その後六年間の経営の実態を見ている場合に、もちろん、皆さんの御努力によってある面におきましては進歩があると思います。
国内的には試行でございますので、実は今までやっておりました託送のサービスを国際会社がやっておりましたが、そのサービスしているものを、加入電信についても試行的にやらすという格好でやっておりますので、本制度がきまりましたときに、正式に料金は取りたいというわけで、その部分については今まで事実上サービスをしているような形であります。
三年たって、国際会社が運営しておる中でいろいろな悪い点もあったでしょう。ですから、私は料金値下げの問題について一つの政策的な問題があるのじゃないかということを、このとき申し上げたはずなんです。ですから、先般の国会で電電公社法の一部改正法律が出たときに私は組合の立場からいっても、当然五分の一程度、いわゆる二割程度の株を公社が持つことに対してなぜ問題があるかということを、私は率直に考えておりました。